人権・Diversityの尊重
人権
基本方針
当社は、すべてのステークホルダーの人権や個性を尊重し、他人への思いやり、いたわりを常に大切にするとともに、性別・年齢・国籍・人権・宗教・身体的障害等による不利益を排除しています。
また、事業のグローバル化や働き方の多様化など、会社と従業員とを取巻く環境が急激に変化するなか、様々な人材が最大限に能力を発揮できるよう働きやすい勤務制度(育児・介護・ボランティアなど)を整備しています。
2025年2月にサステナビリティ委員会での審議、取締役会承認を得て、「中発グループ人権方針」を策定いたしました。
私たち(中央発條株式会社および国内外子会社)は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを進めてまいります。
具体的な行動指針
(1)人権・個性の尊重
個人の人権・個性を尊重し、他人への思いやり、いたわりを常に大切にするとともに、個々のプライバシーを尊重し、個人情報をむやみに社内外に開示しません。また性別・年齢・国籍・人権・宗教・身体的障害・疾病等で差別や嫌がらせを許しません。
(2)安全・衛生の確保
誰もが安心して働けるよう、業務上の安全、衛生の確保に努めます。
(3)不正行為の禁止
国内外の各種法令、社員就業規則を遵守し、不正・不誠実な行為を行いません。
(4)地域社会との調和
国内、海外を問わず、行政、地域社会、住民等と節度ある交流を通じて、地域社会の信頼を高めていきます。
(5)推進体制
上記の徹底を図るために、
社内に「コンプライアンス委員会」「サステナビリティ委員会」を設置しています。
また、社員からの相談を受け付ける「ヘルプライン受理窓口」を運営しています。
ダイバーシティ
多様性確保の考え方
当社は「もっともっとワクワクしたい。みんなの明日の笑顔のために」をスローガンに、ひとり一人がやりがいを持ってイキイキと働くことが企業の持続的成長の原動力と考えます。人財の多様性を尊重し、女性・キャリア採用・外国人が能力を十分に発揮できる環境を整備すると共に、自分事意識/発信型人財、マルチスキル人財、グローバル人財などの人財育成方針に沿って取り組みを進めています。公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により、女性・外国人・キャリア採用者が中核人財として活躍しています。
多様性の確保に向けた取り組み
1.女性活躍
女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護の両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指しております。本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進しています。
(参考)具体的な制度・取り組み
事業所内託児所設置、育児による時短勤務制度、在宅勤務制度、配偶者転勤に伴う休職制度、総労働時間短縮活動推進、年休取得推進、DX 推進、階層別教育

2.外国人活躍
国内外問わず活躍できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グローバル人材育成の取り組みを拡充しております。語学力はもちろん、多様な個性や経験を活かし、外国人ならではの視点や考え方で社内に新たな風を吹かせてほしいと考えています。日本人同様に研修への参加や育成制度の利用をしながら、多様なキャリアを形成することができます。
3.男性の育児休職取得促進
当社では、お子様の誕生を予定している従業員へ、個別面談等を実施しています。
育児休職制度の説明、育児との両立支援をサポートする様々な制度の説明、育児休職に対する不安等をお聞きし、取得しやすい環境の整備を行っています。
また、社内報での育児休職取得者の体験談の発信や、周知ポスターの職場掲示なども行っています。
働き方改革
当社は、フレックスタイム制度を導入しており、コアタイムの廃止や年次有給休暇の取得推奨など、ワークライフバランスや柔軟な働き方を実現するために日々取り組んでおります。
また業務効率化のため、部署ごとに工数低減アイテムを洗い出し、改善活動に努めております。
◆ 在宅勤務制度
在宅勤務制度を設けており、スタッフ1人につき1台スマートフォンを貸与しています。
テレワークをしながらも社内外のコミュニケーションを円滑に行うことができます。
◆ サテライトオフィス
在宅勤務制度のほかにも、より快適なワークスタイルの確立を目指し、サテライトオフィスを導入しております。
生産性の大幅な向上や、従業員一人ひとりのライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現が可能になります。
◆ 短時間勤務制度
育児や介護などの両立支援を目的とした短時間勤務制度があります。
短時間勤務制度を利用することで、時間に余裕ができれば心身への負担軽減が期待できます。
仕事面においても、業務スキルを維持しながら、長期的なキャリア形成が可能になります。
このように多様な働き方を選択できる社会を目指すことが、会社の未来に繋がると考えています。