行動指針・一般事業主行動計画

行動指針

企業行動指針

事業運営においては、企業倫理に即した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会からの信頼にこたえられるよう企業の社会的責任を誠実に果たします。

社員行動指針

1. 世の中から尊敬される「よき社会人」として行動します。
2. 国内外の法令を守り、会社の規則に従って行動します。
3. 一人ひとりがそれぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになれるよう、研鑽します。
4. 社会の発展に貢献する「魅力ある製品」を提供します。
5. 地球環境の保全に心がけ、積極的な取り組みを行います。
6. 公正かつ自由な競争の中で取引を行います。
7. 企業を取り巻くさまざまな関係者とのコミュニケーションを円滑に行います。
8. 国際社会の一員として世界各地の文化・習慣を尊重し、その地域の発展に貢献します。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法　行動計画

更新日：令和7年８月１日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

• 目標1フルタイム社員の時間外・休日労働時間の平均が各月３０時間未満とする
  ＜ 対策 ＞
  ● 令和５年８月～　　生産性向上のためのデジタル化を実施（IT化推進）
• 目標2年次有給休暇取得推進のための方策の実施（年間取得日数平均１６日以上とする）
  ＜ 対策 ＞
  ● 令和５年９月～　　部単位での年休取得状況の見える化、目標未達成職場のフォロー
• 目標3計画期間内に、男性社員の育児休業の取得率を３０％以上とする
  ＜ 対策 ＞
  ● 令和７年６月～　　 管理職を対象とした教育のためe-ラーニングを実施
  ● 令和７年１１月～　 社員に対する個別の周知・意向確認のため自己申告面談を実施

育児休業取得率・労働時間の状況