ガバナンス体制

当社は、コーポレートガバナンスコードの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。
当社の経営組織、その他コーポレートガバナンスの概要は次の通りです。

ガバナンス体制(画像)

監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しております。

機関

取締役会

取締役会は取締役5名および監査役4名で構成し、原則として月1回定例取締役会として開催しております。取締役会では、重要な業務執行について決議されており、業務の進捗や対策等も検討しております。取締役会の監査機能強化のため、独立社外取締役2名を選任しております。また取締役会の戦略決定及び業務監査機能とは別に、業務の執行に当たっては毎月開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。

監査役会

監査役会は4名で構成され、そのうち、社外監査役は3名で非常勤であります。常勤監査役は1名ですが、取締役会、経営会議、開示委員会及び内部統制委員会にはすべて出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。

役員人事報酬委員会

役員人事報酬委員会は社外取締役が過半数を占める割合で構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。
取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な観点から、取締役の指名報酬について審議し、取締役会に答申しております。

内部統制委員会

内部統制委員会では、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを通じて、社内制度・体制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、担当部署への指示、改善を行っております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の進捗を監督し、財務報告の信頼性の確保に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会

当社が掲げているサステナビリティ基本方針に基づき、環境、社会課題の解決に向けた企業活動に取組み、持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長や企業価値の向上を実現することを目的としてサステナビリティ委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス報告書

スキルマトリックス

当社の取締役・監査役の専門性と経験・会社が期待する役割は以下のとおりであります。

役職

氏名

企業
経営

法務・
コンプライアンス

海外
事業

モノづくり
(生産・品質)

技術
開発

営業

財務

人的
資本

IT・DX

取締役 北浦啓一きたうらけいいち
脇坂一行わきざかかずゆき
矢澤文希やざわふみき
安田加奈やすだかな
鈴木公子すずききみこ
監査役 間瀬 実ませ みのる
山本秀樹やまもとひでき
中村元志なかむらもとし
伊東新いとうあらた

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の監督機能および意思決定機能の向上を目的として、取締役会の実効性評価を毎年実施しております。取締役会構成メンバー全員を対象にアンケートを実施し、その評価結果および課題に対する改善策をまとめ、取締役会に報告し、改善に向けた議論を行っております。

2025年度 取締役会実効性評価の実施概要
評価者
    取締役会構成メンバー
    取締役5名(うち、社外2名)、監査役4名(うち、社外3名)合計9名
評価方法
    アンケート全27問
    (5段階評価+自由記述24問、前回課題への取組評価 自由記述3問)
評価項目
    ①取締役会の規模・構成、②運営、③議論の質、④役割と責務、⑤リスクと危機管理、⑥サステナビリティ経営
    および株主・投資家との対話、⑦前回課題への取組評価 計7項目
2025年度 評価結果の概要
2025年度の取組と
取締役会評価結果
  • 2025年度取締役会では、安全最優先および基盤強化を重要テーマとして、職場環境改善、設備の安全
    対策および成長投資を含む中長期的な投資計画について、俯瞰的な議論を行いました。
  • 自由闊達な議論が行われる風土が定着しており、異なるバックグラウンドを有する社外役員から多角
    的な意見が出され、取締役会全体の議論の質の向上に寄与していると評価されました。
  • リスクと危機管理については、事故・トラブル発生時の対応そのものは概ね適切であるとの認識が
    示される一方、不祥事対応時の情報開示ガイドライン、内部統制方針の現場への浸透について改善
    が必要であるとの意見が寄せられました。
更なる実効性確保に
向けた取組
  • 不祥事・有事を想定した対応マニュアルの策定、訓練の実施
  • サステナビリティに関する課題達成に向けた議論深化

以上の評価結果を総合的に勘案した結果、これまでの取組は、取締役会の実効性向上に一定の成果を上げているものと認識しております。
今後も、取締役会実効性評価の結果を適切に取締役会運営に反映し、取締役会の監督機能および意思決定機能の一層の向上に努めてまいります。

内部統制

当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を取締役会にて決議し制定しております。
前述の基本方針に基づく諸施策の計画および実施状況について審議、確認するとともに、取り巻く事業環境の変化に迅速かつ適切に対応していくことなどによって、当社グループにおける内部統制システムの維持・高度化を図っております。